微小粒子状物質、ＰＭ２・５の情報を分かりやすく発信しようと、県は１２月１日、「県大気常時監視システム」の運用を開始する。
新たに専用ホームページ「和歌山県の大気環境」（http://taiki.pref.wakayama.lg.jp/）を開設するとともに、メール配信サービス（注意喚起情報、１時間ごとの速報値）も開始。どちらもパソコン、携帯電話で利用できる。
県は平成２５年１月ごろからＰＭ２・５が社会問題化したのを受け、本年度、測定局５局を新たに設置、県内１４局体制で監視している。ＰＭ２・５は例年１月ごろから春先にかけて濃度が上昇しやすくなる傾向にあり、県は同システムの活用を呼び掛けている。