県は２８日、東海・東南海・南海３連動地震などに備え、津波による死者ゼロを目指す「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」を発表した。津波の到達が早いため逃げ切れない「津波避難困難地域」を解消するため、避難路・避難施設の整備、堤防・護岸のかさ上げ、耐震化などを今後１０年間をめどに進める。
県は、津波到達までに高台などに避難することが難しい地域を津波避難困難地域として抽出。３連動地震に関しては、すさみ▽串本▽那智勝浦▽太地―の４町２２地区（対象人口約４０００人）を指定した。
対策として、全２２地区で具体的に避難可能な経路を設定し、避難訓練などで住民への周知を徹底。その他、津波避難ビルの指定（３町６地区）▽避難路・階段の整備（同）▽避難施設の整備（３町９地区）▽堤防・護岸の整備（３町６地区）▽ＪＲ陸橋の耐震化や県営住宅への外階段設置（１町２地区）―を行う。
事業費（概算）は津波避難困難地域の解消対策に１２３億円、同地域以外の津波対策に５６０億円の計６８３億円（半分国補助）を見込んでいる。
３連動地震は約９０～１５０年周期と発生頻度が高いため、ソフト・ハード対策を最優先で実施。１０００～１万年に一度と頻度が極めて低い巨大地震に関しては、基本的にソフト対策を進める。
巨大地震の津波避難困難地域としては３連動地震の４町に加え、美浜▽御坊▽印南▽みなべ▽田辺▽白浜▽古座川▽新宮―の計１２市町６１地区（対象人口約２万２７００人）を指定。高台移転や複合避難ビルの整備など、地域改造も含めて住民と相談して検討していく。
仁坂知事は「一人ひとりの県民、全部助けたい。津波から逃げる前に落下物に挟まれて逃げられなくなったら、助かる命も助からないので、それぞれ『自分を助けるためには』と考えて、家具固定や耐震補強をしてほしい」と呼び掛けた。