改革勢力としての原点回帰
日本維新の会と結いの党が合流し、９月２１日に「維新の党」がスタートしました。
私たちは改革政党として原点回帰し、「この国のかたち」を変えることを使命にしていきます。
少子高齢化、人口減少、そして膨大な借金を抱えた中、未来に希望を持てる政治を実現するには抜本的な改革が必要です。維新にしかできないことは、特にエネルギーや農業、医療などの分野で既得権を守るために使われている税金の使い方を抜本的に改めること。時代に合った産業の育成や、和歌山のような地方が「ないものねだりより、あるもの探し」によって活性化できるよう人材や財源を適材適所にまわしていくことは、さまざまな団体としがらみのある政党には不可能です。
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まずは『文書通信交通滞在費』の公開
改革には当然痛みが伴います。だからこそ、まず自分たちの既得権を削ることが必要です。私たちはこれまで全く切り込まれることがなかった『文書通信交通滞在費』の使い方を明らかにすること、また適切な使い方を実現するための議員立法を提出することなどを決めました。私自身、政治資金パーティーを行わないこと、業界との癒着につながる企業団体献金を受け取らないことをずっと貫いています。一般に政治にお金がかかることは事実ですが、私自身は対話型、環境配慮型、健康志向型の活動として自転車活動や、一軒一軒歩いての活動、路上での演説などを続けています。これらの活動はそれほどお金がかかるわけではありません。自民党型の選挙文化と対立軸を示す上でも、お金がかからない政治活動を追求した上でまず国会議員が身を削り、使途の透明性を高めていきます。
実は私の事務所では以前から文書通信交通滞在費の使い方についてのルールを決め、領収書を添付した出納帳をつけていました。テレビ局などからも取材を受けていますが、テレビカメラの前で出納帳をそのまま見せながら説明しています。
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保守ＶＳリベラルを超えた改革勢力の結集
さて、９月２９日に臨時国会が開会。私は政策調査会において国家政策部会長として引き続き任務を果たす一方で、新たに副幹事長を拝命し、国際局長としての活動を継続することになりました。
私たちの大きな目標は安倍政権に対峙できる改革勢力の結集を目指すことです。日本が抱える根源的な問題解決に取り組むためには「保守ＶＳリベラル」の構図を超えて、政策ごとにあるべき方向性を合理的に判断することが必要です。何よりも課題を次世代に先送りせず、未来への責任を果たせる政治を実現します。
アベノミクスの恩恵は地方には届いていないとの声は、和歌山を歩いているとあらゆる場所から聞こえてきます。また、安倍政権のもとでは政治の大きな流れが短期的な国益や狭い愛国心の方向に向かっていると危惧する人は多いと思います。さらに、特定秘密保護法の強行採決や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定だけで決めてしまったように、国民の声を十分に聞かず、国会を軽視する姿勢に不安を持つ方も多いはずです。維新の党は国民の声が反映される政治に変えるため、政治理念や基本政策の一致を前提に改革勢力を結集し、政権交代可能な政治の実現を目指していきます。今後ともご支援を頂きますよう、お願い申し上げます。