県人事委員会は１５日、平成２６年度の県職員の月例給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう仁坂吉伸知事と県議会に勧告した。月例給、ボーナスともに引き上げ勧告は７年ぶり。
月例給は０・２９％引き上げるとともに１３年間継続している減額措置相当分（管理職員の給料月額の２％）を引き上げ、ボーナスは現行３・９５月分から０・１５月分引き上げ４・１０月分とするよう勧告。実施された場合、年間給与（４５歳主任、配偶者・子ども２人）は８万３０００円増の６８３万５０００円になる。
また人事院勧告に準じて２７年度から３年間、給与制度の総合的見直しとして、全職員の給料の平均２％引き下げなどを勧告している。
同委員会が県内１２８民間事業所（規模５０人以上）のことし４月分の給料などを調べたところ、月例給は県職員が０・６４％下回った。勧告による改定を実施した場合、２６年度歳出は約１５億円の増となる。