国土強靭（きょうじん）化地域計画の策定に向けて、県と和歌山市は２６日、仁坂吉伸知事と尾花正啓市長の２人を本部長とする共同本部を設置した。仁坂知事が同日の定例会見で発表した。
県と市は６月に国の同計画策定モデル調査実施団体（２６日現在、全国１９地区２２団体）に選ばれ、それぞれ策定に向けた作業を進めてきているが、共同本部を立ち上げて共に作業することで、県・市で整合性の取れた計画の策定を目指す。
共同本部では大規模自然災害に対し、現状のどこに問題があるかを知る「脆弱性の分析・評価」を共同で実施。その分析・評価に基づいて「起きてはならない最悪の事態」を回避するための対応方策を共同で検討し、来年３月をめどに計画を策定する。
仁坂知事は「和歌山市は中核市なので県から権限が離れているものが多少あり、一緒に力を入れてやることにした」と話した。