県は７月１日から９月３０日まで取り組む夏の節電計画を発表した。関西の電力需給は昨夏よりも厳しくなると見込み、県庁では昨年実績の平成２２年度夏比１１％減を上回る１５％以上削減を目指す。県民にも１１％以上の節電協力を呼び掛けている。仁坂吉伸知事は２日の定例会見で、「ことしはかなり危機的状況。心して節電しないといかん」と危機感を示し、熱中症に十分注意しながらできる限りの協力を求めた。
県によると今夏の電力供給力は、昨夏稼働していた大飯原発３・４号機の停止に伴い前年比２３６万㌔㍗減。火力発電所のフル稼働により１５５万㌔㍗、他電力からの融通により１０１万㌔㍗を補填している。昨夏並みの節電ができて、かろうじて安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できるという。
そこに懸念材料として、火力発電所の計画外停止（昨夏５６件）▽猛暑による電力需要の伸び▽景気の上向きに伴う電力の需要増▽他電力のトラブルによる融通分への影響――が考えられるという。
県庁では１５％以上削減を目指し、例年の冷房設定２８度の徹底、廊下の照明の約７割消灯などに加え、南館エレベーターの一部運転停止▽トイレのエアータオルなどの停止▽昼間の電気自動車充電器の使用停止――に新たに取り組む。
また電力需要が特に高まる７月２２日～８月２９日は「毎日がノー残業デー」として残業に伴う電気使用をカットする。
家庭に向けては、無理のない範囲でエアコンを消し、扇風機を使う▽冷蔵庫の設定を「強」から「中」に変え、扉の開閉を減らす（食品の傷みに注意）▽テレビを省エネモードに設定▽長時間使わない家電はコンセントからプラグを抜く――などを呼び掛けている。特に午後１～４時の節電が重要だという。
その他、家庭向け節電メニューについて詳しくは、県環境生活総務課のホームページに掲載。家庭の電力消費抑制へ、家族で国体リハーサル大会の観戦や観光施設などに出掛けてもらうキャンペーンも展開する。