電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて県内の充電器設置を促進するため県は２日、「県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を発表。国の方針でビジョンに基づく設置は高率の補助が受けられ、県は高速道路などを重点に県内全域への設置を呼び掛ける。
仁坂吉伸知事が同日の定例記者会見で明らかにした。
国は、平成26年度までに全国に急速充電器３万基、普通充電器７万基の設置を目指し、公共性のある充電器の設置には機器費・工事費の２分の１を補助、さらに自治体の定めるビジョンに基づくものは３分の２の補助が受けられるとの方針を示している。
県のビジョンは、高速道路や内陸部の骨格道路、主要な川筋の道路などを重点整備対象とし、20㌔ごとをめどに計38カ所に主に急速充電器の設置を目指す。
さらに、県内全域の主要道路には急速充電器を、商業施設や宿泊施設など一定時間の滞在が見込まれる場所には普通充電器の設置を進めるとしている。
県は重点整備対象を優先的に採択する単独補助金も設け、併用すれば４分の３まで補助される。